森友問題、佐川元国税庁長官ら１０人再び不起訴 - 読売新聞

　学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は９日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人を再び不起訴（嫌疑不十分）とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。

　１０人は▽財務省５人▽同省近畿財務局４人▽国土交通省大阪航空局１人（いずれも告発容疑当時）。

　財務省によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。

　特捜部は市民団体などから告発を受けて捜査。１８年５月、佐川氏ら３８人全員を不起訴にしたが、大阪第１検察審査会が今年３月、１０人の「不起訴不当」を議決していた。

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