2020年02月19日20時05分
衆院予算委員会で、人事院給与局長の答弁に紛糾し、退室する主要野党議員（手前）＝１９日午後、国会内
黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は１９日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。
検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘
立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。
森雅子法相は、１月１７～２１日に内閣法制局と、同２２～２４日に人事院とそれぞれ協議し、双方から「異論はない」との回答を得たため、同２９日に黒川氏の定年延長を閣議に諮ったと説明した。
ところが、２月１２日の衆院予算委では、定年延長規定が検察官には適用されないとした１９８１年の政府見解について、松尾氏は「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と明言しており、矛盾が生じた。
山尾氏がこの点をただすと、松尾氏は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と述べ、１２日の答弁を撤回。反発した野党が退席し、審議は一時中断した。
再開後、松尾氏は「現在まで」の部分を「１月２２日に法務省から相談があるまでは」に修正。質疑後、山尾氏は記者団に「解釈変更した上での人事でないと違法になる。無理筋のストーリーを作るから矛盾が生じる」と厳しく批判した。
2020-02-19 11:05:00Z
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